税理士法人とどろき会計事務所

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【事業計画の作成】

事業計画書

　事業計画とは、あなたの思い描く事業プランをもとに開業後の収入・支出がどのように発生し推移するかを予測し、それをもとに円滑な経営を行うための計画のことです。いくらぐらいの診療所を建てたいのか？それとも賃貸にするのか？設備投資はどうするのか？医療機械はどうするのか？従業員は何名雇うのか？生活費はいくら必要なのか？などなど、あなたの思い描く事業プランを具体的な経営数値へ置き換えてその実現可能性を探ります。事業プランによっては診療所の規模や人員体制、そして借入金の返済計画も変わってきます。これらの計画を数値化し損益予測・収支予測という形に変えたものを事業計画書といいます。

事業計画書の作成

１．	収入
１．	収入の大部分を占めると思われる保険診療収入は次の算式により計算します。保険診療収入＝１日あたり患者数 × １人１日あたり診療単価 × 年間稼動日数【１日あたり患者数】　診療圏調査で算出した見込み患者数を用います。【１人１日あたり診療単価】　診療科により平均値を採用します。【年間稼動日数】　休診日等を考慮して概算で計算します。

２．	費用
２．	費用は大きく分けると、変動費・人件費・地代家賃・減価償却費・リース料・その他の経費・支払利息があります。【変動費】　収入に対する比率で考えます。この比率は診療科や診療内容により異なります。一般的に医薬品仕入は院内処方で25～35％程度、院外処方ではほとんどかかりません。このほかに、診療材料費と検査委託費を数％ずつ見込みます。【人件費】　人件費が経費の中に占める割合は大変大きくなります。そのため、正職員とパートの使い分けが重要となります。人件費は職種別に〔月給与額×月数×人数〕で計算します。月数は正職員ならば賞与を考慮して年間16ヵ月分などとするのが通常です。この他に奥様等の専従者給与を計算します。また、人件費に対して10％程度の法定福利費を見込む必要があります。【地代家賃】　土地・建物を賃借する場合にかかります。【減価償却費】　建物・医療機器等を設備投資した場合は定額法もしくは定率法により計算します。【リース料】　医療機器等をリースした場合にかかります。【その他経費】　広告宣伝費・通信費・水道光熱費・消耗品費・保険料・租税公課など適切な額を見込みます。【支払利息】　借入返済計画より毎年の利息額を計算します。